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建設業新規申請

建設業許可の概要
建設業無許可営業 
3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(第47条)
ただし、軽微な建設工事又は許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する工事を請け負う場合は、許可は必要ありません。
軽微な工事とは
・建築一式工事
工事の請負代金の額が1,500万円に満たない工事または延べ面積が150uに満たない木造住宅 
ただし、大工工事に該当する場合は大工工事業の許可が必要となりますのでご注意下さい。
・その他工事   
工事1件の請負代金の額が500万円に満たない工事
ただし、解体工事・電気工事・浄化槽工事業を営む場合で、建設業許可を受けないときは、別に工事業登録手続きが必要となります。
付帯工事とは
主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事
例:管工事に伴う熱絶縁工事、電気工事の施工に伴って生じた内装仕上げ工事等
建設業許可の要件について
建設業の許可を受けるための5つの要件

要件1
経営業務の管理責任者がいること。
要件2
専任技術者が営業所ごとにいること。
要件3
請負契約に関して誠実性があること。
要件4
請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
要件5
欠格要件に該当しないこと。

※当事務所では許可要件を満たしているか、確認後に書類の作成に入ります。その後許可の通知が下りて初めて成功報酬が発生します。許可要件の確認や相談のみでは費用は請求していません。また建設業の許可要件は満たさなくても、電気工事、解体工事、浄化槽工事を行う場合、別途届出が必要となります、ご相談下さい。

許可を受けるという事とは
建設工事を受けるという事について罰則を受けず、ただ「500万円以上の工事を出来る事ができるようになる」というだけではありません。大きな額の仕事が出来る許可を受けると同時に、行政庁による指導監督等の対象となるという事でもあります。従って、関連手続き等に関してもきちんと行っていく必要が出て来ます。思わぬ所で足元をすくわれないためにも、建設業を専門としている当事務所にご依頼下さい。安心して事業活動に専念して頂けるよう、手続き後も様々なお悩みご質問頂けます。
建設業新規申請費用について>>

決算変更届・その他変更届

決算変更届とは
建設業許可を受けている場合毎年決算日から4ヶ月以内(個人事業は4月まで)に建設業会計様式に沿った財務内容の届出と工事実績(工事実績の有無にかかわり無く)を許可を受けた行政庁に提出するよう定められているものです。もし提出期限を過ぎてしまった場合でもご相談ください。
またこの届出を毎年提出していなければ、建設業の許可の更新申請を行う事は出来ませんのでご注意ください。これは税務署への申告とは別に、建設業の届出を許可官庁に提出しなければならないものです。 また元請業者によっては許可だけでなく県庁で決算変更届の提出がなされているか、確認されている所もありますので、毎年提出しましょう。
この届出は許可を受けた行政庁から予め提出の通知のがなされたりするものではありません。
提出を忘れると
変更届け出義務違反となり(建設業法第50条2)、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金となります。
こんなことはございませんか?
提出期限が過ぎてしまって、始末書が必要と言われた。
書類の様式が変更になっていて再提出するよう言われた。
修正を指示され何度も提出に行く事になった。
現場管理や営業で作成、提出忙しい、期限の管理は不安!
費用を抑えたい!
頼んで提出して貰ったけど役所からの問い合わせは何故か会社に来る!
(ご注意ください。行政書士で無いかもです。)
決算変更届に必要となるもの
提出期限の管理から、書類の作成・提出完了までお任せいただけます。
決算書類一式
元帳
建設工事に関する、契約書・請求書・領収書
前回の決算変更届申請人副本及び許可申請人副本
許可証の写し
決算変更届費用について>>

建設業許可更新・追加

建設業許可更新
建設業許可の有効期間は5年、原則許可の切れる3か月前から30日前までに提出しなければなりません。その際、許可を受けてから毎年決算変更届出を提出していなければ、受付てもらえませんのでご注意ください。許可の更新について、行政庁から催促の通知などはありませんのでご注意ください。
建設業許可業種の追加
建設業の許可を受けたのち、他の業種の資格要件を満たした場合など今後事業に必要と思われるときは予め許可を受けてはいかがでしょうか?官庁工事の入札参加資格申請を提出していらっしゃる事業者様におかれましては、実績がある場合は早目に許可を受け経営事項審査を受け、実績を積むのが良いと思われます。
若しくは現在お持ちの建設業許可の有効期限が近い場合は併せて追加する事もできます。
許可更新の際ご準備頂くもの
提出期限の管理から、書類の作成・提出完了までお任せいただけます。
前回申請の際の許可申請人副本
技術職員、資格区分に変更があれば、資格証の原本
標準報酬決定通知書
社会保険料納入告知書
住民票・身分証明書 等
建設業許可更新・追加費用について>>

経営事項審査

経営事項審査とは
国や地方公共団体、公共法人等から、公共工事を直接請け負う建設業者は、「経営事項審査」を受けなければなりません。この経営事項審査とは、建設業者の施工能力、財務の健全性、技術力等を判断する為の審査で、当該会社の完成工事高・財務状況・技術者数などの項目を評価し、数値化します。その数値化したものを経営規模等評価結果通知書といいます。そしてその結果通知書を県や市町村に入札参加資格申請する際に写しを添付するよう求められます。
経営事項審査結果通知書 総合評定値(P)の考え方
経営状況分析(Y)の結果と経営規模等評価の結果、経営規模(X)、技術力(Z)、その他の審査社会性(W)により算出した各項目を総合的に評価するものです。
経営事項審査結果通知書の有効期間
有効期間は前年度の決算日より1年7ヶ月の期間の間に限られています。
従って、継続的に公共工事を請負おうとする建設業者は、毎年決算確定後速やかに決算変更届を提出し経営事項審査を受ける必要があります。
申請が遅れれば、結果通知書の発行が遅くなり、新たに発行された結果通知書の提出を各指名願い提出先へ提出できずに空白期間(公共工事を受注出来ない期間)が発生する恐れがあります。
例:決算日が平成25年1月31日の場合の有効期間は平成26年8月31日までとなります。
審査基準日
審査の基準日とは、申請する日の直前の事業年度の終了日(決算日)です。
ご準備頂くもの
先ずは決算変更届出に必要なものとなり、
決算書類一式
元帳
建設工事に関する、契約書・請求書・領収書
他入金の確認出来るものとして、通帳
等4点

経営事項審査の申請をご希望される場合、事業者様によりご準備頂く書類等に違いがありますのでチェックシートを持参し、ご説明時に案内させて頂きます。
経営事項審査び費用について>>
行政書士坂本智洋事務所
〒890-0064 鹿児島市鴨池新町2-1-605号  [TEL] 099-204-7698  [TEL] 099-204-7699  
[受付時間] 9:00〜18:30(月〜金) ※土・日・祝日、時間外の訪問依頼は前日までに、ご連絡下さい。
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